課目別ワンポイントアドバイス　2011年1月試験の傾向

3級の実技については、今回から新規実施の資産設計提案業務（日本ＦＰ協会）の出題傾向です。

ライフプランニングと資金計画

　学科試験の○×問題では定番の係数問題、キャッシュフロー表の知識のほかには、退職後の任意継続被保険者資格と雇用保険の基本手当受給資格、老齢基礎年金などリタイアメントプランについての問題が出されています。選択式では、複利係数の意味、教育ローン、確定拠出年金の企業型、厚生年金についての基本的な知識が問われています。

　実技試験ではキャッシュフロー表の金額穴埋めを計算する問題(生活費、年間収支、金融資産残高)、家計バランスシートの金額穴埋め、住宅ローンの知識、退職金の取り崩しについて係数計算によって解く問題が出題されています。複利係数は毎回出ており、意味を正確に理解していれば、計算問題に対処することは難しいものではありませんので、慣れておきましょう。

リスク管理

　今回の試験も、「定番問題はより正確な知識を」「目新しい問題については基本的な知識を」問うという、最近の傾向に添った出題でした。

　学科試験○×問題では、自動振替貸付、特定疾病保障保険、家族傷害保険といった基本的な問題のほか、保険募集行為や生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）といった過去にあまり出題されていない問題も見受けられました。保険募集行為については「代理」と「媒介」の違いのほか、保険募集行為ができる者についても押さえておきましょう。また生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）については、施設所有（管理）者賠償責任保険や請負賠償責任保険と合わせて、正確に定義を押さえておきたいところです。

　学科試験三択問題では、責任開始期、延長保険、地震保険、保険金と税金といった定番問題と、ここ数年では目新しい保険料払込猶予期間の問題が出題されていました。猶予期間については、月払いと年払い・半年払いの違いや猶予期間中の保障などについて確認しておきましょう。

　今回から始まった日本ＦＰ協会の実技試験では、保険証券の読み取り問題が出題されました。金融財政事情研究会の実技試験（個人資産相談業務）ではリスク管理の出題がなかったことからすると、かなり難しく感じられたかもしれません。今後も日本ＦＰ協会の実技試験では、3級においても保険証券を読み取る力が求められることが予想されますので、問題を解いて慣れておくなどの対策が必要でしょう。

金融資産運用

　学科試験は、○×式で基礎的な金融知識とともに、ＥＴＦや外貨の知識を問うものが出題されています。選択式では、証券投資信託のコスト、株価指標、オプション、株式の注文方法、金融商品販売法など、定番問題が出題されていますので、基本的な知識を身に付ければ十分対応できるでしょう。

　実技試験では、預金制度、日本銀行や総務省が公表している調査データ、金融商品販売法についての知識が問われています。計算問題は難しいものは出題されていませんが、株式の投資指標を計算する問題が出ています。学科でも出ているとおり頻出項目ですので、ＰＥＲ，ＰＢＲ，配当利回りなど基本的な指標の意味と計算方法を理解しておきましょう。

　学科・実技とも、今回は目新しい問題は特になく、定番問題が出されたといえるでしょう。

タックスプランニング

　所得税についてのポイントはなんといっても、10種類の所得区分から税額計算までの一連の流れが頭の中で再現できるかどうかです。所得税の学習をするときは、テキスト等の所得税の計算の仕組みを一覧できるページで、自分が解答しようとしているのはどの部分であるかを確認するようにしましょう。

　さて、今回の出題は各分野においてまんべんなく出題され、良質な問題がそろっています。総合課税と分離課税の仕組み、各種所得の計算方法、所得控除の定番問題である医療費控除の計算、住宅ローン控除、課税所得から税額を計算させる問題、青色申告特別控除額等が出題されています。

　その中でも、各種所得の計算方法を問う問題として、一時所得、給与所得については定番ですが、事業所得について、売上原価の算出方法や未収である場合の売上計上時期について問われていましたので整理しておきましょう。5月試験対策としては今回の問題に加え、退職所得の計算や損益通算、平成23年の所得税から扶養控除の改正 (年少扶養親族の扶養控除の廃止や、16歳以上19歳未満については38万円の扶養控除しか受けられないこと等)があることはしっかり押さえておくべきでしょう。

不動産

　○×問題は不動産の登記、都市計画法における市街化区域、建ぺい率、区分所有法における敷地利用権が出題されています。3択問題は不動産の鑑定評価、2項道路、固定資産税の特例、長期の譲渡所得、3,000万円の特別控除の特例についての出題となりました。難易度は過去とほぼ同程度で、出題のポイントは各項目において押さえておきたい点を確認したものといえます。前回の試験で今までと違った切り口での出題であったことを考えると、今回は基本に軌道修正した感があり、今後の方針として過去問を中心としたポイントチェックが大切です。

　今回初めて実施される資産設計提案業務の実技試験では登記事項証明書と建築基準法での建ぺい率が出題されましたが、基本的な内容を確認したレベルといえます。5月試験ではやや難易度が上がることも予想されますが、まずはテキストで基本的なポイントをしっかり確認しておきましょう。

相続事業承継

　民法に関しては、当然、相続人と相続分は基本の基本としてしっかり押さえるべきです。その上で、今回の出題にもありましたが、個別遺留分の計算、成年後見制度の基本的な仕組み、自筆証書遺言等の特徴はチェックしておきたい項目です。

　相続税に関しては、遺産に係る基礎控除は正解すべきところでしょう。法定相続人の数についての民法との違い(放棄があった場合や養子がいる場合)は迷わず答えられるまでにしたいところです。

　なお、平成23年度税制改正で遺産に係る基礎控除等の相続税に関して改正される方向ですが、5月試験においては法令基準日の関係から、おそらく改正後の相続に関する出題はないと思われますので、必要以上に税制改正に神経質にならないようにしてください。それよりも、税制改正項目には無い「相続税の2割加算の規定」や「配偶者の税額軽減」をしっかり復習しておきましょう。

　また、贈与に関しては、相続時精算課税と暦年課税のそれぞれの計算の仕組みと、これらの贈与が相続財産にどう影響するかについて整理しておきましょう。