課目別ワンポイントアドバイス　2010年5月試験の傾向

ライフプランニングと資金計画

学科試験では、退職後の公的医療制度、雇用保険の基本手当、夫婦の老齢年金給付、遺族厚生年金、適格退職年金、住宅ローンの借り換え、公的教育ローンと幅広く出題されていますが、内容としては基本をおさえておけば解ける問題となっています。年金については、今回は夫婦を単位とした老齢厚生年金および遺族厚生年金の受給について図式によって出題されました。このパターンは、学科でも今後出題されやすいでしょう。企業年金については、適格退職年金が廃止される時期が迫っており、ここ数回、出題が継続しています。

実技試験では、キャッシュフロー表及び各種係数を用いた計算といった定番の問題と、住宅ローンの返済可能額、老齢基礎年金額の計算、個人のバランスシート分析など基本問題が中心で、前回試験と大きく変わるところは見られません。その中で、老齢基礎年金の計算を求める問題が出ましたが、単に計算式にあてはめて計算させるのではなく、「被保険者記録照会」から読み取らなければ正解が出ない問題です。「ねんきん定期便」が定着してくると、ひきつづき同様の出題が予想されるので、「被保険者記録照会」の見方に慣れておきましょう。

リスク管理

今回の学科試験では、今までの出題傾向に沿って、主要な各論点から広く出題されていました。具体的には保険契約の募集、保険料の仕組み、個人向け生命保険商品、生命保険契約の税務、地震保険・自動車保険、損害保険契約の税務、医療保険・医療特約、家計および事業活動のリスク管理が出題されました。生命保険商品では、従来から頻出であった保障性の高い保険だけでなく、変額保険、養老保険、こども保険など貯蓄性や投資性の高い商品も含め幅広く出題される傾向にあります。また損害保険商品でも自動車保険や傷害保険といった定番商品のほか、最近では地震保険の出題が続いており、地震保険料控除の内容も含め基本的な商品性の学習は必須です。

実技試験では、保険証券の読み取りのほか、個人向け生命保険や定額個人年金保険の税務の取り扱いといった定番問題のほか、解約返戻金の理解などが出題されました。保険証券の読み取りは、複数の証券が提示されて受け取れる生命保険金や給付金の合計額を計算させる問題でしたが、毎年出題されていますので過去問を中心に演習を行い、出題パターンに慣れていくことが大切です。

同じ保険商品や税務に関する問題でも、問い方を代えて出題されることがありますので、テキストや問題集、過去問を使って保険制度や商品の制度や内容を確実に理解し、正確に回答を導けるように心がけましょう。

金融資産運用

学科試験は出題分野だけを見ると、金利の変動要因、投資信託のコスト、債券の仕組みや利回り、株式投資指標、相関係数、金融商品への課税、関係法令など、これまでの出題傾向に沿っていたといえます。しかし、問い方をひねってある問題が多かったため、難易度はやや高めといえるでしょう。問い方がひねってあっても正誤の判断の要となる部分は基本的な内容ですので、焦らずに確実に解答する事が重要です。また、投資指標や利回り計算などの基本的な問題は確実に得点できるようにしておきましょう。

実技試験は、金融政策、投資信託の分配金、四季報の読み取り、金融商品の金利に関する問題と定番問題が中心でした。また、金融資産運用は時事問題の出題もよくあるので、日頃からニュースや新聞で経済状況や新しい金融商品の話題には注意しておきましょう。

また、学科、実技に共通することですが、出題の内容がより実践的になってきています。例えば学科試験の問題23は、目論見書の抜粋からその投資信託の商品性を読み取る問題であり、実際の資料ではどこに何が書いてあるのかを把握し、その内容を読み取って消費院生を判断していくというように、総合力が問われます。対策としては、テキストを読み込むときに、実際に自分が商品を購入することをイメージすると知識がつながっていきます。

タックスプランニング

今回のタックスプランニングは、ほとんどの問題が定番問題であり、素直ないい基本問題でした。

今回の問題を使って知識を再確認していただきたい項目は、不動産所得とキャッシュフロー、事業所得とキャッシュフローの関係です。これらの問題はお金が流入又は流出しているかどうかを常に意識しながら解答しなければ、「知っている」のに「正解しにくい」問題なのです。

また、2級（ＡＦＰ）検定だけでなく、3級や1級（ＣＦＰ）でも出題頻度の高い項目の1つに源泉徴収票の読み取りがあります。できれば、ご自分で源泉徴収票を書けるというぐらいまで練習すれば試験場で心の余裕につながるでしょう。

今回の出題は、知識の総まとめに適した問題ばかりです。ぜひ繰り返し解いてください。

不動産

学科試験は、不動産の登記簿、不動産の価格、民法に不動産の売買契約上の留意点、建物の賃貸借、法令上で制限からは都市計画法上の規制、戸建て住宅での延べ面積の規定、建物の区分所有等に関する法律、税金では固定資産税及び都市計画税、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除が出題されました。またＤＣＦ法による不動産の収益価格も出題されています。特徴としては不動産の売買契約の留意点や区分所有法の出題が続いている点、ＤＣＦ法による不動産の収益価格を求める計算が具体的な形式で出題されている点が挙げられます。それぞれ出題の視点は異なりますが、基本となる知識を抑えておけば対処できる内容であると思われます。

実技では建築基準法での延べ床面積の最高限度、居住用財産の3,000万円特別控除の特例、不動産の調査資料、登記事項証明書など登記記録について出題されました。難易度は従来とあまり変わらないといえますが、土地の評価額や借地権の相続評価額などを整理しておくことがポイントといえるでしょう。

相続・事業承継

今回の相続・事業承継の出題内容は多くがスタンダードな問題でした。過去問を繰り返し解いてこられた受験生にとっては、解きやすかったことと思われます。過去問の反復練習は最も効果的な学習方法ですが、唯一、留意しなればならないのは、税制改正や制度改正をどれだけキャッチアップできるかという点です。特に相続事業承継においては、平成22年に大きな税制改正がありました。たとえば小規模宅地等の評価額の特例については、適用要件が非常に厳しくなりましたし、また、直系尊属からの住宅取得資金の贈与の拡充された点についても確実に押さえるべき点です。

試験の法令基準日がいつであれ、改正点の情報等については新聞や国税庁のホームページでチェックしたり、最新版のテキストを使う等により、知識のブラッシュアップは怠らないようにしましょう。